会社勤めをされていらっしゃる方で、もう少し自分の自由になるお金がほしいなどの理由で、副業に取り組もうとしている方は結構いらっしゃると思います。
でも、気を付けないと確定申告や源泉徴収で会社に副業をしていることがばれる場合だってあるのです！

そこで、ここでは会社にばれない範囲で副業に取り組むにはどのようにしたらよいかについて解説していきたいと思います。
会社にばれないように副業をして収入をプラスしたい！とお考えの方は、ぜひ、以下の記事をご覧になってくださいね。

副業をしていることが会社にばれる原因と対策

現在のサラリーマンとしての給与に副業収入をプラスして収入をアップさせたい！と思っていらっしゃる方は、たくさんいると思います。
収入が増えればその分だけ自分の自由になるお金が増えますし、生活にもゆとりが出てきますよね。

でも、現在お勤めの会社の就業規定で副業を禁止していたりする場合、うっかり儲けすぎると、確定申告や源泉徴収で副業をしていることがばれる可能性があります。

そこで、以下にどのような時に副業をしていることが会社側にばれるのかや会社に副業をしていることがばれないための対策について解説させて頂きたいと思います。

コンビニや警備員はバレやすい！？

例えば、会社が終わった後、コンビニエンスストアの店員や警備員などのアルバイトをした場合は、お店に会社の人があらわれたり警備をしているときにばったり上司に出くわしたりするなどしてばれる場合が往々にしてあると思います。

それなら、ネットショップを運営したりアフィリエイトをしたりなどインターネットを使った副業なら外で誰かに出くわすことがないのでいくら稼いでも会社にはばれないのでは？とお考えの方も大勢いるかもしれません。

ですが、そんな人目につかないインターネットを使用した副業でも会社にばれてしまうことがあるのです！

ネットショップもばれる可能性が！

例えば、副業としてネットショップを運営する場合、特定商取引法に基づき、販売者である自分の住所や連絡先、サイトの運営者である自分の名前をネット上に記載しなくてはいけません。
すると、ネットで名前を検索されているときに、ネットショップを運営していることが会社関係者に判明してしまう可能性があります。

ネット検索で名前や住所がヒットすることを回避するためには、自分の住所や名前などの連絡先をJPGなどの画像ファイルにして張り付けると自分の名前や住所を相手が検索したとしてもヒットしなくなります。
もしくは、名前や住所を公開しても問題ない、信頼のおける家族や知人の名前を借りて運営すれば、勤務先にばれずにネットショップを運営することが可能です。

とはいえ、個人情報をネット上に出すということはリスクを伴うことですので、じっくりと考えた上で決めることが不可欠。

可能な限り自分の責任において個人情報を出すことを心がけて下さい

副業の儲け話は基本的にするな！

また、副業で儲かるようになったからといって、会社の友人や知人に副業をしていることを話すのもNGです。
いくら仲の良い相手であっても、副業でうまく収入を得ていることを知ったら、会社にばらさないことを条件にお金をたかられるかもしれませんし、妬みで会社に告げ口する可能性だってあります。

いくら副業が順調に行っていたとしても他人に言うと会社にばれるリスクが高まりますので、家族以外の人には伝えないようにしましょう。

副業収入は年間20万円以下に抑えよう！

サラリーマンの場合、副業で稼いだお金は年間20万円までは確定申告しなくてもいいのですが、年間20万円を超えると確定申告をしなくてはいけなくなります。

住民税はサラリーマンの給与プラス副業で得た給料で算定されますので、確定申告をしてしまうと会社に同じ給与の人がいた時に副業をしている自分の住民税がその人より高いと、なぜ高くなるのかと会社側に怪しまれてしまいます。

どうしても会社にばれずに副業を行いたい場合は、確定申告をしなくてもよい年間20万円までに副業収入を抑えるようにしましょうね。

まとめ

上記でご紹介しましたように本業以外で副業をする場合は、外で働く場合も、お家の中でインターネットを使ってビジネスをする場合も会社にばれるリスクがついて回ります。

できるだけ会社にばれないようにするには、ネットショップをする場合は自分の連絡先はJPGなどの画像ファイルに加工して貼り付けるようにすれば、ネット検索でヒットしませんし、副業していることはいくら親しい間柄であってもそこから情報が洩れて会社にばれてしまう可能性は否定できないので、家族以外には知らせないようにすることも会社にばれないためには重要なポイントです。

また、副業収入が年間20万円をオーバーすると確定申告しなくてはいけなくなり、確定申告をすると本業プラス副業収入から住民税が算定されるため、住民税の金額で会社に副業をしていることがばれてしまう恐れが出てきますので、副業禁止の会社にお勤めの方は、副業収入は確定申告の必要がない年間20万円までに抑えるようにしましょうね。