会社へのマイナンバー提出は拒否して大丈夫?会社とマイナンバーの関係を知ろう

会社へのマイナンバー提出は拒否して大丈夫?会社とマイナンバーの関係を知ろう

いよいよ導入されたマイナンバー制度。
結局マイナンバーって何?
知らないし、受け取りたくないと思う人もいるのではないでしょうか。
会社に提出をといわれている人もどうしていいのか悩みますよね。
マイナンバーについて、ご紹介します。

マイナンバーを受け取りたくないし、提出したくないけど、知りたいマイナンバーとは

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国から強制的に送られてくるマイナンバー。
受け取らない人、受け取っても放置している人など様々だと思います。
最近では会社からマイナンバーを知らせるように言われて自分だけではなく、家族までのマイナンバーを強いられているようですがこれは拒否できないのでしょうか。

マイナンバーってなぁに?

簡潔に言うと
「国が国民の一人ひとりに個人識別番号を割り当てて様々な情報を管理する」というものです。

今現在ではマイナンバーは税や社会保障、災害対策の中で法律や自治体の条例で定められている行政手続きでのみ、使用するといわれています。
さらに、その手続きの際にもマイナンバーだけを提示するのではなく、身分証明証などもあわせて確認を取るため、漏えいへの危険性対策もしているようです。

マイナンバーを拒否できる?拒否のデメリットとは

マイナンバーは自治体から自宅に簡易書留で発送されます。
自宅にいなかったり、住所をちゃんと届けなかったりすると手元に届きません。
拒否したい人は居留守を使ったり、受け取りません、と拒否したりするようですが拒否した場合どうなるのでしょうか。

マイナンバー受け取りを拒否できる

マイナンバー受け取りは拒否できます。
受け取らなくても罰則はありません。
受け取り拒否をした簡易書留は約1週間くらいで自治体に返送されます。
返送されると自治体から受け取り要請が来るようですが、それも拒否し続けることができます。

マイナンバー拒否のデメリット

マイナンバーを拒否することで困るのは「会社員」の人です。
会社では行政書類を提出する際にマイナンバーを記載する欄が設けられるため、必然的に社員のマイナンバーが必要となるので社員から聴取します。
マイナンバーを拒否した人は、自分の番号が当然わからないため、会社に教えようがありません。
そうなったときに会社側は罰することはできないのですが、不審がられることはあるかもしれません。
罰せられることはないですが、なんとなく肩身が狭い思いをするかもしれません。

マイナンバー拒否しても知っておきたいこと

そうはいってもすでにマイナンバーを拒否した人がいると思います。
拒否しても知っておく必要があることがあります。

マイナンバーを拒否しても番号は割り当てられている

マイナンバーを拒否しても、この制度はすでに実施されているということです。
本人が拒否しても、個人のマイナンバーは割り当てられており、手続きの際には必要になることが増えていくと予想されています。
今現在ではマイナンバーが分からなくても、困ることはほとんどないようなのですが、今後はどうなっていくかは未知の領域なのです。

マイナンバーを拒否しても再申請できる

やっぱりマイナンバーを受け取りしたい、と思えば今からでも遅くありません。

お住いの自治体(市役所など)に出向き、マイナンバー受け取りをしたいと伝えます。
マイナンバーを拒否した、と言いづらいと思います。
受け取らなかったことに理由はいらないと思いますが、配達されていたことに気づかなかったなどと言えば理由になります。
身分証明証や印鑑など必要な場合もあり、自治体によって手続きの方法は様々なので行く前に電話で確認することをオススメします。

まとめ

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個人個人に番号を割り当てられるなんて、正直あんまりいい気がしませんよね。
残念ながらマイナンバーの受け取りを拒否しても、マイナンバー制度の拒否をしているのとは違うようです。
すでにマイナンバーは割り当てられているので、たとえ受け取りを拒否しても自分のマイナンバーは存在しているのです。
まだまだ始まったばかりで、問題が起きるのはこれからなのかもしれませんがとにかくマイナンバーがある以上、悪用だけは避けたいですね。
マイナンバーについてはこれからも問題があると思うので、その都度しっかり管理していきたいですね。

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