雇用促進住宅 は新婚でも入居できる?家賃助成を受けてお得に新婚生活を始めよう

雇用促進住宅 は新婚でも入居できる?家賃助成を受けてお得に新婚生活を始めよう

結婚すると、幸せいっぱいの二人の生活が始まりますね。「子供も欲しいし、すぐにマイホーム!」という人もいるでしょうが、まずは賃貸などで頭金を溜めてから・・・と考えている新婚夫婦も多いでしょう。
そんな人におすすめしたいのが、雇用促進住宅です。働いている人なら、かなりの低家賃で部屋を借りることができます。
今回は雇用促進住宅に住む条件や、ほかにもお得に住める方法をご紹介します!

雇用促進住宅はこんな人が利用できます!

雇用促進住宅とは、勤労者が利用できる公共の賃貸住宅です。敷金は必要ですが、礼金、仲介手数料などは無料です。間取りもいろいろあります。広いものなら3DKまで存在しているので、新婚家庭でも余裕を持って住むことができそうですね。
ただし、利用にはいくつか条件があります。

1.公共職業安定所(ハローワーク)の紹介などで就職することに伴い住居を移転する
2.転勤等により住居の移転を余儀なくされ住宅に困窮している
3.その他職業の安定を図るために住宅の確保を図ることが必要

このどれかに当てはまる必要があります。また、貸してもらう条件が揃っていても、入居するには更に資格があります。たとえば、暴力団関係ではない、確実な連帯保証人がいる、などがあげられます。

新婚の夫婦は二人で入れるの?

入居者の資格に、「単身もしくは家族を伴って入居」というものがあります。友達や、恋人同士では駄目ですが、戸籍上「家族」であれば一緒に入ることは可能です。
逆に、一部の雇用促進住宅では家族を伴わないと入居できない住宅もあるので、新婚には向いているといえます。
雇用促進住宅は、仲介業者は扱っておらず、窓口がハローワークとなっています。転勤や転職などで上記の条件に当てはまる人は、まずはハローワークで相談してみましょう。

とっても安い雇用促進住宅・・・デメリットも知っておいて

雇用促進住宅は一般的な賃貸に比べると破格の安さです。平均が2万5千円ということなので、新婚さんが貯金をするにはぴったりと言えます。
しかしデメリットも存在します。
この雇用促進住宅の制度自体は、平成33年度で終わることが国で決定しています。全国の雇用促進住宅はその決定に伴って、順次売却されたり廃止されたりしています。
うまく住むことができても、突然出て行かなくてはならない可能性もあるのです。
逆に言えば、仮住まいとしては向いています。その間に貯金をして、マイホームのために頑張るという手もあります。
古い住宅が多いのでセキュリティ面でも心配です。格安の集合住宅なので「入居者の層が悪い」という意見もあります。ゆっくり自分の目で確かめてから決めるのが良いでしょう。

お部屋探しの選択はほかにもいろいろ

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雇用促進住宅以外にも、若い新婚夫婦向けのいろいろな優遇措置があります。知っているのと知らないのとでは、大きな差があります。知識を身につけたうえで、しっかり自分達にあった優遇を選びましょう。

特定優良賃貸住宅という選択肢はいかが?

特定有料賃貸住宅も、新婚には嬉しい制度の一つ。言い方はさまざまで、東京では「都市型民間賃貸住宅」と呼ばれています。
都道府県知事等の認定を受け民間事業者が建設し、管理しています。
建物の特徴としては、敷地面積は1,000㎡以上、1戸あたりの床面積は50㎡以上125㎡以下と定められています。法律で定められた建築基準を基に建設されているので、広さやオートロックなどの設備が充実しています。
本来の家賃に対して、国や自治体から補助金が出るのが最大のメリット。補助額は、毎年下がっていきますが、最長20年間補助が出ます。「入居者が2人以上であり、夫婦又は親子を主体とした家族であること」という条件なので、新婚夫婦には嬉しい限り。きれいで安い分、倍率もかなり高いようです。
住むためには収入基準があるので、中程度の所得があるファミリー向けといえるでしょう。

新婚世帯向け家賃補助制度がある市区町村も

住む予定の市区町村によっては、独自の家賃補助制度があることも。
例えば大田区の「区民住宅」では、婚姻3年以内で夫婦どちらかが35歳以下の場合、家賃か3万円が減額されます。駐車場料金の減額もあるので、車を持つ夫婦には嬉しいですね。
豊島区では、豊島区内の民間賃貸住宅に転居した場合に、一定の要件を満たす子育てファミリー世帯ならば転居後の家賃と基準家賃との差額の一部を一定期間助成してくれます。
もちろん東京以外でもあります。
宇都宮市は、中心市街地にある民間賃貸住宅に転居した若年夫婦世帯に、実質家賃額の2分の1(上限2万円、最長36か月)の家賃補助を行っています。
ほかにも新婚カップル向けの制度はいろいろあります。転居予定の自治体の制度を一度じっくり調べてみましょう。

まとめ

新婚夫婦が多く集まると、その地域は活気が出て元気になります。国も自治体も、新婚家庭向けの制度をいろいろとそろえているので、ぜひ利用してみましょう。
賢くお得に新居が決まれば、お互いの信頼度もアップしそうですね。将来にそなえて貯金もできる、雇用促進住宅もぜひ検討してみてくださいね。

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